下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。公共施設の今後の展望について、るる質問してまいりましたが、民間の力を借りれば解決策が見えてくるのではないかと思います。
官民連携は行政の負担軽減となり、民間の発想を活かしサービス向上にもなります。官民連携手法の活用を通じ、公共施設の整備や運営のコストを削減するだけでなく、施設の新しい使い方の発見にもつながるのではないかと考えます。公共施設の今後の展望について、るる質問してまいりましたが、民間の力を借りれば解決策が見えてくるのではないかと思います。
取組項目、官民連携の推進、下のほうですが、観光スポーツイベントの最適化についてです。既存の市主催イベントについて、市民ニーズとの整合性を精査した上で、今後の在り方を検討する。
国や県との協力、官民連携をした研究を市としても進めておく必要があるというふうに考えます。 自治体ＤＸの推進は全庁的なものになります。職員の働き方改革にもつながると思います。推進や課題解決には、市長のリーダーシップはもちろんアイデア出しについては先ほど話も出ましたが職員提案制度、若手の発想が生きてくるというふうに思います。
昨年７月１４日開催の当委員会で、執行部から徳山中央浄化センターの再構築に関して、従来型公共事業により新汚泥処理施設の建設までを行い、その後、令和５年度から開始する旧汚泥処理施設の撤去及び新水処理施設の設計からは官民連携手法を導入すると説明を受けておりましたが、その後のスケジュールに変更が生じたことから令和２年度に行った取組や今後のスケジュール等について、執行部から次のとおり説明を受けました。
しかも、このたびは、国も一緒なんですけど、官民連携ということでやっておられるんで、国を挙げて民間企業とのタイアップでこういう人材派遣やっておられますけれども、デジタル庁という、国のほうも、ここで議論しているようなレベルじゃないような官民連携やっておられますけれども、いわゆる民間の企業の方が市の職員の執務スペースに入ってこられると。入って一緒に仕事をされると。
また、令和５年度からの導入を検討している官民連携による中心市街地の公共施設の一体的な管理運営に向け、サウンディング調査を行い、民間における駐車場利活用に係るアイデアを募るなど、様々な情報や意見を収集しているところでございます。今後は、こうした調査結果等を踏まえ、令和３年度内には方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
１、国は官民連携でＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すとしており、本市においても市とＩＣＴ企業が一体となって取り組むことや、マイナンバーのさらなる活用、行政のデジタル化を進めることなどから、個人情報の保護の問題や公共事業の産業化が進められることが考えられます。 ２、スマート自治体をつくるためとして、自治体職員の削減、広域行政化によって、市民サービスの低下が心配されます。
今後は、施策の推進体制といたしまして、関係の市民団体、経済団体の皆様方に参画いただき、（仮称）山口市国際化推進懇話会を随時開催いたしまして、官民連携の下、新たな課題にも柔軟かつ迅速に対応できるよう進めてまいりたいと考えております。
また、第２期総合戦略においては、国の総合戦略における基本目標や新たな視点、加えて持続可能なまちづくりを実現するために、官民連携の促進にもつながるＳＤＧｓを踏まえた地方創生の推進にも視点を置いたところであります。 次に、第２期総合戦略の見直しにつきましては、新たな総合計画を見据えながら策定したことから、おおむね関連づけができているものと考えております。
萩市基本ビジョンには、三つの構想の中に人づくり構想が上げられており、平成３０年１２月に策定され官民連携して学校教育をはじめ社会教育、スポーツ等の人づくり関連事業を進めていくことにしています。その中で、萩市スポーツ推進計画については、平成２３年の山口国体を踏まえて、平成２６年度に策定し、令和５年度までの期間としています。
都市公園法の改正により、官民連携等による公園利用サービスの向上も推進していく必要があること。そして、市民と利用者の安心安全への対応の変化として、自然災害や感染症、熱中症に対する動物園の対応が必要となってきていること等である。
◎農林水産振興部長（渡壁敏君） 下関市鯨肉消費拡大推進協議会につきましては、飲食業や観光業を初め、加工業、流通業、関係団体等と行政が一体となって、官民連携により設立した協議会であり、市内における鯨肉消費を拡大するため、調理人を対象とした鯨肉取り扱い講習会の開催や鯨料理を提供する店舗が一目で特定できる鯨料理店ＰＲフラッグの設置、さらには新たな鯨料理の開発など、飲食店等で鯨料理の提供が促進される取り組
また、官民連携の下関市鯨肉消費拡大推進協議会の活動を通じまして、さまざまな飲食店に新たな鯨料理の開発を進めていただいており、先般、鯨肉を使ったインド料理やフランス料理も開発されたところでございます。
こうした多文化共生の推進を通じまして、外国人市民が安心して暮らし、本市で御活躍いただける場を創出できるように、継続的に自治会、経済団体、市民団体や民間事業者の皆様と情報共有を図りながら、本市の実情に応じた取組の実現に向けて官民連携の下、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
既に各所でも動き出しておりますけども、山口県との協力、官民連携をした研究を下松市としても進めておく必要があるというふうに考えます。 デジタル化は、下松市では幸い図書館にデジタルアーカイブや電子図書館があります。
また、新しい図書館やコミュニティー施設、自然豊かな都市公園のある市民にとって魅力的な公共空間を整備するとともに、その周辺に園芸センターの余剰地を活用しまして、民間主導で住環境を整備し、便利で豊かな市民生活ができるようなコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを、官民連携して進めていくことを検討しているところでございます。
こうした収入は施設の運営、維持管理に関わる貴重な財源となりますとともに、施設の知名度の向上、さらにはパートナー企業との官民連携によりますまちづくりにもつながっていく可能性を有しておりますことから、様々な面で効果的な手法であると認識をしているところでございます。
にあたりましては、多世代交流・健康増進拠点施設整備を行う湯田温泉ゾーンを含めた山口都市核全体において、まちなかウォーカブルやまちづくりと連携した駐車場施策ガイドラインの考え方に加え、公共交通機関への転換や自動運転、次世代モビリティといった新たな技術の進展を見据えながら、重要な移動手段の一つである自動車の結節点として、まちのにぎわいを支え、人々の活動を育てるといった視点を持ち、関係機関や民間事業者の皆様と官民連携
次に、３番目としてビッグデータやＩｏＴ、ＡＩ等を活用し、価値を共創する新しい官民連携の模索。そして、４番目として、デジタル領域における実験的・挑戦的な仕掛けを可能とする政策ポートフォリオの策定。ポートフォリオというのは、集められた資料や情報を基にして、いろいろと政策を決定していこうとするもの、これらの４つのことが、今後デジタルとかＡＩを利用していく中で大変重要ではないかと、そういう考えであります。
指定管理者制度は地方自治法の一部改正により、平成１５年９月に設けられた制度で、公の施設の管理に民間のノウハウを活用するこの制度は、本市が進めるＰＰＰ──官民連携手法の一つであり、施設の設置目的を最大限に実現し、市民サービスの向上と施設の維持管理経費の節減を図ることが目的であります。 本市においては、現在３５施設で導入しており、江汐公園を除く３４施設が導入から１０年以上の実績があります。